「決算」とは、一会計期間（通常は開業した月から一年ごとに区切った期間）における会社の経営成績及び期末における財政状態を確認する作業をいい、そのため作成される書類を「決算書」といいます。そしてその会計期間の最後の月を決算月といいます。すべての会社は、決算月末日の翌日から原則２月以内に税務署に対してその内容を申告しなければなりません。

　株式会社の計算書類は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動書」、「個別注記表」、の４つであり、これに加えて、「事業報告」や「附属明細書」の作成が義務付けられています。

貸借対照表

会社の期末における財政状態（資産・負債・純資産の状態）を示す決算書。

損益計算書　

会社の一会計期間における経営成績を示す決算書。

株主資本等変動計算書

株主資本等の各項目について、期首と期末の間の増減を表示する決算書。

個別注記表

重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に対する注記等今まで各計算書類に記載していた注記を一覧にして表示する新しい決算書。

事業報告

会社の状況に関する重要な事項等の内容を記載する説明報告用の書類。（会社法上の計算書類には含まれません。）

附属明細書

計算書類や事業報告をより詳細に明らかにするものとして、会社法に基づいて作成される書類。（会社法上の計算書類には含まれません。）

 

決算書はなぜ必要なのでしょう。

　決算書とは、会社の状況を外部の必要な人達に報告するためのものです。それには、誰もが一定の共通認識で内容を把握できる様式ルールが決められています。ですから、決算書は誰もが理解することができるのです。

　経営者は、様々な場面で決算書の活用があり、提出を求められたりすることが多くあります。

１．自社の経営状況を把握して経営判断の手段とする。

２．借入等のために金融機関へ提出する。

３．税金の申告をするために決算書を作成する。

４．取引を新しく始める際、決算書の提出を求められた。

キャッシュフロー計算書とは

　「税金を払うために借金をしなければならない。税金が生じるのは黒字だからなのに、どうして銀行にお金がないのかわからない。決算書の利益と現金・預金の残高が一致しないのはなんとなくわかるが、なぜこのようなことが起きるのか理解できない。」このように考えている社長は大勢いらっしゃいます。

　こいうことはなぜ起きるのでしょう。それは現金で仕入れてその場で現金で売上げれば、会計上の利益と現金の動きは一致します。ところが、買掛けによる仕入れや売掛けによる売上により、会計上の利益が計上されても実際の現金の動きがないため、これが一致しなくなります。

　そのため、利益と現金の関係を一目でわかるように工夫したのがキャッシュフロー計算書というわけなのです。キャッシュフロー計算書では、企業の活動を「営業」「投資」「財務」の３つに区分して、お金の入出金があったときのみ、その金額を計上するというものです。

営業活動によるキャッシュフロー

　キャッシュフロー計算書では、現金を支払うまで費用のようなものを計上しませんし、売上についても実際に現金をもらうまで計上しません。損益計算書の営業利益に相当する「営業活動によるキャッシュフロー」は次のことを示しています。

・　仕入れや経費の支払によっていくら現金が出てったか？

・　売上によりいくら現金が入ってきたか？

　このように、営業活動による成果を現金の収支のみによって示しているといえます。営業活動によるキャシュフローがマイナスになるということは、その期間の営業活動ではキャッシュを得られなかったことに意味します。

投資活動によるキャッシュフロー

　会計上の利益と現金残高が相違する原因のひとつは減価償却です。固定資産を１００万円で購入しても、決算書では１００万円すべては費用として計上されません。減価償却費として、例えば、１０万円だけ費用に計上される仕組みになっています。 

　他方、キャッシュフロー計算書では、減価償却という処理はしません。固定資産の購入は全額「投資活動によるキャッシュフロー」の支出として扱います。逆に固定資産を売却してお金が入ったときは、売却代金は収入として扱います。

　このように固定資産の購入や売却、貸付による支出や回収あるいは株の購入や売却など、どのような投資活動を行ったのかをみていくことが可能になるのです。

財務活動によるキャッシュフロー

　財務活動とは、企業外部から資金調達をする活動で、多くは借入金の動きを示します。財務活動によるキャッシュフローを見れば、いくら借金をして、いくら返済したのかを現金の動きとして理解できます。

キャッシュフロー計算書の見方

　キャッシュフロー計算書を見れば、当期の営業活動や財務活動によって、現金でいくら儲けたのかがわかります。

　例えば、会計上の利益の金額が大きくても、売上による売掛金が未回収であったり、支払が終わった商品が在庫として残っていれば、最終的に現金による収入は少なくなります。しかし、キャッシュフロー計算書を見れば、会計上の売上高と現金収入との関係がよく理解できます。

　さらに「なぜ黒字なのにお金がないのか？」ということも明らかになります。

・売上が増えて利益が上がっても、売掛金が増加したので、営業キャッシュフローは増えていない。

・営業活動でキャッシュが増加しても、それ以上に借入金の返済が多いのでマイナスとなっている。

・設備投資などにより、投資活動によるキャッシュフローのマイナスが大きい。

　このように最終的なキャッシュが減ってしまった理由を数字で理解できます。これまでわからなかった利益と現金の関係が見えてきます。

キャッシュフロー経営のポイント

　キャッシュフロー経営とは、一口に言えば、「利益を現金で残す」経営のことです。つまり、営業活動によるキャッシュフローの範囲内で、設備投資や借入を行っていこうとすることです。本業での現金の儲けである営業活動によるキャッシュフローよりも、設備投資に多くお金を使ってしまうということは、その分現金が不足することなのです。不足分は預金で補いますが、それでも不足するならば借入をしなければなりません。でも、できるだけ借入リスクは避けたいものです。

　キャッシュフロー経営とは、キャッシュが減ってしまうリスクをできるだけ避ける経営をするという考えに基づきます。もし借入をするならば、年間の借入返済額が、必ず営業活動によるキャッシュフローの範囲内に収まるようにしてください。それを超えてしまうと、また新たな借入をして返済していくことになるのです。

　大切なことは、まず「利益を増やす」ことです。

　利益を増やさなければ現金が増えることはありません。そのためキャッシュフロー経営を実現するため、必要な利益額をチェックしましょう。そして、運転資金をできるだけ抑えることを意識します。運転資金のチェックポイントは、月次決算で行うことで社長自らが理解できます。

　当事務所では、このためにより多くの資料を提供して、毎月丁寧にご説明をしています。

　今までは、簿記・会計の知識のある専任の経理社員が絶対的に必要でした。しかし近年のコンピューターの発展は著しく、それに比例して一般の電気店で売られている財務会計ソフトも性能が進化し、価格も安価になりました。

　経理の仕事は、その会社の業態にもよりますが、毎月８０％～９０％が同じ仕事の繰り返しです。会計事務所が最初にしっかりと初期設定(経常的に発生する取引の仕分け登録・補助科目登録・適用登録・消費税の設定等)し、一定のルールに従って取引を入力していけば、誰がやっても同じ結果になります。

　もはや試算表を作成するのは、人による手作業ではなく、財務会計ソフトが簡単にやってくれます。

 

※　会計ソフトを導入して、自社で毎月の会計処理をおこうとどんなメリットがあるのでしょうか。

（１）労働集約的な伝票整理・現金出納帳の記帳義務がなくなる。

（２）証憑書類等より、パソコンに直接入力を行うため、リアルタイムで経営に関する有用な情報をいつでも見ることができる。

（３）自社で数字を作り上げているため、その結果を受けた会計事務所は、その数字を解析・たたき台にし、戦略的コンサルティングへと展開することができる。

（４）会計事務所側に問い合わせをしなければ、ほしい情報が入手できないという状況から脱却できる。

以上の結果、必ず利益増につながる。

貸借対照表とは何でしょう。

　貸借対照表とは、決算時点での会社の財政状態を表す計算書類であり、英語の「Balance　Sheet（バランスシート）」を略して「B/S」とも呼ばれています。

　貸借対照表の財政状態とは、会社の資金の調達状況（お金に出どころ）と、その運用状況（お金の使い道）のことです。貸借対照表は、資産、負債、純資産から構成され、調達状況は右側に、運用状況は左側に書かれていて左右は一致します。

資産（資金の運用状況）＝負債＋純資産（資金の調達方法）

○　資産

　資金をどのように運用しているかで、会社の財産にあたります。

○　負債

　借入等により調達されたもの。他人資本とも言います。会社から見て他人から調達したものですからいつかは返さなくてはいけないものです。

○　純資産

　株主等から集めた資本と会社の利益から構成されます。自己資本とも言います。

 

貸借対照表の見方の一例

　会社が安定経営ができているかどうかは、純資産の大きさを見てみて、純資産がマイナスになっている場合は問題でしょう。負債の金額が資産の金額を上回っているということで、この状態を「債務超過」といいます。債務超過に堕ちると会社の信用はぐっと落ちてしまいます。

 

損益計算書とは何でしょう。

　損益計算書とは、会社がどれだうまく利益をあげたかを評価するものです。一会計期間内に、いくら儲かったのかをあらわす計算書類で、英語の「Profit&Loss Statemennt」を略して、「P/L」とも呼ばれています。

　損益計算書は、収益（売上等）から費用（経費等）を差し引いて、利益を計算したものです。企業の経営成績を判断するのに有用で、式にすると次のようになります。

収益－費用＝利益

○　売上総利益　　売上高－売上原価

　売上高は企業の主たる営業活動から発生する収入です。売上原価は、その売上高に対応する原価です。その差額の売上総利益は、粗利益といわれ、企業の基本的な収益力を示します。

○　営業利益　　　売上総利益－販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、会社の販売活動や管理等にかかる費用をいいます。その差額の営業利益は企業本来の営業活動から生じた利益を示します。

○　経常利益　　　営業利益＋営業外収益－営業外費用

　本来の営業活動以外から生じた収益・費用のうち毎会計期間に発生するものを加味したもので、企業の経常的な活動から生じた利益を示します。

○　税引き前当期純利益　　経常利益＋特別利益－特別損益

　本来の営業活動以外で臨時的に発生した利益・損失を加味したもので、企業の最終的な税金を控除する前の利益を示します。

○　当期（純）利益　　税引き前当期純利益－法人税等

　法人税等とは利益に課税される法人税、住民税及び事業税をいいます。その差額は企業の最終利益です。

 

※　上記にあげた利益の中で大切なのは、営業利益、経常利益、当期（純）利益でしょう。

営業利益

　企業本来の活動がどのような状況にあるかを把握するため重要な利益です。

経常利益

　毎期生じる利益であり、臨時的なものを考慮しないため企業の経常的な状況を把握できます。金融機関などはこの利益を重視する傾向にあります。

当期（純）利益

　企業の最終的な利益ということになります。