私たちは、国によって、個人の権利が守られて豊かで安全に暮らしています。その代わりに、私たちはその生活を実現するため税金を納める義務があります。ところが、自分が手にしたお金を税金として持っていかれることに対し、不満を持っている人も多くいます。少しでも税

金を減らしたいという気持ちは誰にでもあります。合法的な節税は積極的に進めますが、税理士は公正中立の立場で税金を納める意味を正しく理解してもらうことも大切な仕事のひとつになります。 

　税理士を雇うと、税務顧問として、顧問先企業が利用できる税務上の優遇措置や節税方法を相談・助言します。税理士は、常に顧問先企業のために情報収集に努め、経営者に対して、タイムリーな情報を発信することにより、税に関することについて、顧問先企業の利益を最大限にしていきます。

　また、税理士は、顧問先企業に毎月訪問しますので、顧問先企業の経営者と接するもっとも多い人の一人といえるでしょう。その際に、経営者のよき相談相手として、経営に対して成長・発展の可能性を見出す役割も担っています。そこにおいては、税金に関することのみならずよろず相談を呈しています。

　しかし、税務業務以外の相談については、税理士の経験や知識だけでは希望に添えない場合も出てきます。また他の士業の専門領域を侵す問題が生じることもあります。浅く広い知識よりも狭くても深い知識を持った人に物事を相談したほうが結局自分に利益として返ってきま

す。最初は税理士だけを相談者としていても、徐々に相談者を専門化していくことが自社の発展に大きく貢献していきます。 そのため税理士は、弁護士、司法書士、社会保険労務士と連携して顧問先企業に対応する必要もあります。

　税理士を選ぶ場合、あなたが税理士に何をどこまで期待するのかをはっきりさせることが大切です。単に申告書を作成してもらうだけでいいのか。節税や税務調査対策などのアドバイスを期待するのか。それらの業務に加えて会社の財務改善のアドバイスや資金繰りのアドバイ

スなど企業を発展させるコンサルティングを期待するのかなどを決めておく必要があります。そのうえで、税理士と話し合い、自分のニーズと報酬額が見合うかなどを検討します。これらがもっとも大切なポイントといえるでしょう。考えていただきたいことは、料金が安くてもよいサービス

を受けれるところがあるかもしれませんが、やはり質の高いサービスを受けようと思えば、料金が高くなるのは仕方ないことです。特に日本人は相談やコンサルティングはタダと思っている人が多く見受けられますが、サービスの質が高ければ高いほど自分に多くの利益が跳ね返ってくることも忘れないようにしてください。

　税理士の基本的な業務形態としては、１年に一回だけ申告書類の作成をしてもらう決算代行業務と、毎月帳簿や証憑を確認してもらう巡回監査業務があります。税理士の業務方針によっても変りますが、特にアドバイスを必要としないなど企業側の都合によっても決定することができるでしょう。

　税理士報酬については、一般的には、月々支払う月次顧問報酬と、申告書類を作成してもらったときに支払う決算報酬の二つの方法がとられています。税理士によってその金額は違っています。税理士報酬は、記帳代行業務を頼んだ場合やその業務の内容や量によっても異なってきます。

　税理士に毎月訪問してもらうのか、数ヶ月に１回や決算時だけの訪問にしてもらうのか、ということにより税理士の報酬は違ってきます。

　毎月１回の訪問してもらうことにした場合、税理士は、毎月、帳簿内容等を確認し、チェックした後、月次試算表を作成し経理状況に関して説明してくれます。情報化社会の現在においてはこのことは大切なことでしょう。これに対し、会計業務を税理士に頼らず、自社のパソコンを使

用し、自社で会計入力を行い完成したものをメール等で送って、税理士に確認だけしてもらうこともできます。このように、毎月の訪問が必要ないと思えば、税理士にそのことを伝え、決算時の訪問だけにすることも可能です。

　税理士は毎月の訪問時に、税金に関することや経営に関することの相談に乗ったりして、アドバイスを行ったりします。そして決算時には申告書の作成をしてくれることになります。

　税理士が毎月訪問してくれることのメリットとしては、財務状況や業績を把握してもらえますので、それに応じたアドバイスや提案をしてもらえます。また、経理処理のチェック、経営分析、節税対策や将来的なビジョンに関してタイムリーなサポートをしてもらえます。現代のスピード

化時代には、瞬間、瞬間の提案が必要と思われますので、この毎月訪問ということは重要なことでしょう。また、税理士が毎月関与して書面添付することにより、税務署の対応が相違することもあります。しかし、自社で会計ソフトを使い経理処理を行い、前述のサービスが必要なく、

申告書の作成だけを税理士に依頼したいと思えば、決算申告業務だけを依頼すればいいでしょう。

 

　税理士報酬を少なくしたいと考えれば、できる限りなんでも自社でやっていくことでしょう。自分のやれないサービスを利用するのだからそのことに対価を支払うのだと考えるべきだと思います。税理士にどのようなサービスを受けるか明確にしましょう。

税理士を替えることで会社は大きく変ります。

毎月支払う顧問料であなたの会社の費用削減・資金調達の情報・節税対策効果を創出できます。

　税理士と顧問契約をする場合、何を基準に選べばよいか大変迷うところです。多少の予備知識（日頃税金について疑問に思っていることなど)をもって、実際に会って質問をしてみたりして、その受け答えによって判断してみてはいかがでしょう。

　これまでは、人の紹介が多かったのですが、紹介してもらった手前気に入らなくても断りにくいということがありますので、現在では、ホームページを見て税理士の情報を収集してから直接連絡するのもひとつの方法だと思います。ここではよくある事例からいくつかのポイントを挙げてみたいと思います。

１　大規模事務所かそれとも中小規模の事務所か？

　　一口に税理士といっても大小さまざまな会計事務所があります。大きな事務所がいいのか、小さな事務所がいいのか、一概には言えません。貴社の考えにあわせて選んでください。

（１）　大規模事務所の長所と短所

①　スタッフがたくさんいるので、国際税務、Ｍ＆Ａといった特殊な問題に専念した対応ができる。 

②　一般的にトップ税理士と会えるのは、最初だけで、後は若いスタッフが担当する場合が多ので、懸案事項について相談しても、「事務所に戻って上司に相談してきます。｣というタイムロスが考えられる。

（２）　中小規模事務所の長所と短所

①　事務所のスタッフが担当したとしても、税理士本人が企業に対して直接関与する場合が多く、サービスレベルが高くなる傾向がある。

②　スタッフが少ないため、特殊な問題が生じた場合対応に時間がかかることが予想される。

２　税理士の顧問料は安いほうがいいものなのか？

　税理士のサービス料金には基準はなく、自由に設定されています。税理士によってまちまちで高いほうがよいサービスで、安いほうが低いサービスとは一概に言えません。しかし、一般論として、顧問料が安い場合はどうしても顧問先企業に対してかけられる手間や時間が少なく

なります。人件費の比率が高い業界ですのでやむをえないことと思います。会社の資本金や売上高などで異なるかもしれませんが、開業したての月々の顧問料は３～５万円くらいを目安にするといいでしょう。極端に安い税理士はサービス内容に疑問が残りますので、パスしたほ

うがよいでしょう。 というのも、時折、他の会計事務所から移ってきたお客さんの過去の申告書を目にすることがありますが、税理士が作ったものとは思えないひどいものもあります。顧問料が安くても税務調査のつど多額の修正では問題があると思います。税務署は税金が増額する

修正は指摘しますが、納税者に有利な規定を見逃していることには指摘しません。払える範囲の顧問料であれば力のある事務所に依頼したほうが無難だと思います。

　なお、開業したばかりの会社については、会社に資金余力がないため、一定期間特別に安い顧問料でサービスを提供している税理士もあります。

３　年配の税理士か若い税理士か？

　これも一概に言えませんが、やはり税務署との対応に関しても経験があったほうがよいといえます。税務署が特に何を問題にしてくるのかを把握して日頃から仕事をしていると思うので、どちらかといえば年配の税理士がお勧めでしょう。年配の税理士の場合、ITに弱いのではない

かと心配される方もいらっしゃるみたいですが、どの程度の知識があればいいのでしょうか？IT企業ではないのですから会計ソフトが使えてメールでやり取りできる程度でよいのではないでしょうか？ちなみに私、桂井は、自分の意思を反映したくてこのホームページを自作しています。大体ITについてはこのレベルです。

４　地元の税理士がよいか？

　地元の事務所だと会社の情報が漏れるような気がしてという方もいらっしゃれば、逆に地元だといつでも会うことができるという安心感があるという方もいらっしゃいます。しかし、インターネット・携帯電話が普及した現在では、いくらでもすばやく連絡が取れるので、もはや事務所と会社の距離は関係ない時代になったと思います。

５　開業間もない企業へのアドバイス

　税金や経理が何も分からないなら、初めての税理士から、手取り足取り教えてもらう必要があるでしょう。顧問料は手間賃ではなく、教えてもらう料金と考えるべきです。

　そうであるなら、最初はネットで検索してみても、その後はやはり面と向かって会って教えてもらう関係が築ける税理士を探したほうがよいと思います。

　モノを買うにしろサービスを受けるにしろ、大は小をかねるのが普通だと思います。しかし、税理士事務所においては、必ずしもそうではありません。大きい税理士事務所がサービスが充実して価格も安いとは限りません。

　小規模企業や開業間もない企業向けに特化している大規模税理士事務所もあるでしょうから、そういうところは別です。別ですが、そういうところは業務がすべてマニュアル化されていますので料金も明瞭ですが、いちいち別料金になるのがほとんどでしょう。

　特に、「顧問税理士と二人三脚で会社経営をしていきたい！」という場合に、大きい税理士事務所はいかがなものでしょうか？

　自分が開業間もないとか、これから開業するのであれば、自分より年齢と経験（税理士としての）が少しうえのほうがいわゆる二人三脚で会社経営ができるんじゃないでしょうか。 

 

 

　以上、ポイントをいくつか述べましたが、その税理士に直接会って、説明が簡単でわかりやすいか。人柄はどうか。例えば、その事務所の雰囲気を知る方法としては、電話の応対が丁寧かといったこともチェックして、総合的に判断されるのがよいでしょう。

　税理士には重要な会社の内容を打ち明けて相談するわけですから、信頼関係がなければいけません。いやな印象があると、この信頼関係を結ぶことは難しくなります。そのため、自分の税理士に期待することをまとめ、それに合致した税理士を選びましょう。

 

　あなたの｢税理士選び｣を応援します。｢税理士選び｣で迷ったら、いつでもかつらい会計事務所にご連絡ください。